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７６６７万円で売却は「不当」 横浜市庁舎、住民監査請求
横浜市議２人が１３日、現市庁舎（同市中区）の建物を約７７００万円で売却するのは不当とし、林文子市長に売買契約の差し止めなどをするよう求め、住民監査請求を行った。市役所で会見した２人は「関内駅前の一等地でありながら破格の値段」と指摘。棄却された場合は住民訴訟を起こす考えも示した。
市議は太田正孝、井上桜の２氏（いずれも無所属）。
市は昨年９月、現市庁舎街区の活用事業者予定者に、三井不動産を代表とする企業グループが決定した、と発表。今後、事業者と工期を含めて７８年間の定期借地権設定契約を結び、建物は７６６７万５千円で譲渡、今年１２月に売買契約などを締結するとしている。
これに対し、２氏は監査請求書で、市が２０１９年度、約９億２５００万円とする現市庁舎の建物評価額に基づき、１階の横浜銀行などの賃料を算出していると指摘。市が業者に行わせた、７６６７万５千円の根拠とする鑑定評価は不当で、多額の損害が発生するなどとした。
