2021年1月15日 15:08
国土交通省 関東地方整備局 横浜国道事務所とNEXCO東日本(東日本高速道路)関東支社 横浜工事事務所は1月15日、共同で事業を進めている横浜湘南道路 栄IC/JCT(インターチェンジ/ジャンクション、仮称)~藤沢ICの用地について、土地収用法に基づく行政代執行請求を神奈川県知事に行なった。
横浜湘南道路 栄IC/JCT(仮称)~藤沢ICは、同じく整備中で2025年度の開通を目指している圏央道(首都圏中央連絡自動車道)の横浜南部区間となる横浜環状南線と、新湘南バイパスとを結ぶ延長7.5kmの道路で、地域交通の分散や国道1号の交通混雑緩和などを目的に計画されている。
2002年度から用地買収に着手し、2015年10月には土地収用法に基づく事業認定の告示も受けているが、その後も任意での用地交渉を継続。その後も解決に至らず、2018年9月に神奈川県収用委員会より権利取得裁決と明渡裁決を受けていた。しかしながら、いまだに土地の明け渡しがなされていないために工事に着手できず、1月15日付けで土地収用法に基づき、国土交通大臣、NEXCO東日本 代表取締役社長の連名で、神奈川県知事に対して行政代執行請求を行なった。